オフィスの準備にかかる費用
会社を起こして、事務所を構え経営していくには様々なコストが発生します。
私もオフィスを借りる際、事前にきっちりと予算を立て計画に従って開業していたつもりでしたが、実際には想定していなかった出費がいくつもあり、資金繰りに困った場面も多くありました。
当サイト「オフィつく」では、そんな筆者の経験を元に「オフィス」にまつわる役立つ情報を発信していきたいと思います！
「オフィつく」は、起業をお考えの方や会社経営者の皆様のためのサイトです。
起業して新たに事業を始めることにしました！
自分の家をオフィスにすることもできますが、取引先の来訪や問い合わせの電話などを受けることになりますし、ワークライフバランスを保つのも難しくなってしまうため抵抗があります。
やはり、仕事をするにはオフィスが必要ですね。
では、新たにオフィスを借りる時に必要なコストとしてどんなものがあって、幾らくらい準備しなくてはならないのか気になりますね。
こちらではオフィスを借りる時に必要となるコストの内容や、東京周辺の最新の家賃相場についてご紹介いたします。
オフィスの入居に際して必要なコストの種類
オフィスを借りるには、入居前に支払わなければならないコストがたくさんあります。
「家賃」については利用する月の前月末までに支払う前払いが一般的で、入居した日からその月の月末までの日数分を入居前に支払うことになります。
このほか、入居時に支払う特別なコストとして「仲介手数料」や「敷金」「礼金」などがあります。
このうち敷金と礼金は主に関東方面での商習慣とされ、関西や九州方面では敷金と礼金を合わせたような性格の「保証金」を支払うのが通常と言われています。
では、それぞれのコストについて細かく解説していきますね。
仲介手数料って何ですか？
「仲介手数料」とは入居時に借主が不動産会社（宅地建物取引業者）に支払うお金のことで、物件の紹介料の意味合いがあります。
金額の相場は、一般的には「家賃×1ヵ月」と言われています。
ですが、国土交通省の告示では本来、貸主と借主が折半（0.5ヵ月ずつ）とされているのですが借主負担として契約条件に反映されているのが通例です。
希に、仲介手数料ゼロという物件があります。
これは、不動産会社がオフィス物件の管理会社でもあるような場合で、仲介手数料をもらわない代わりに家賃を少々高めに設定して、入居中の長い期間を通じて紹介料を回収していくというものです。
敷金って何ですか？
「敷金」とは、オフィスを借りる時に借主が貸主に支払う保証金のことです。
例えば、借主が家賃の支払いを滞納した場合に充当されたり、退去時に部屋のクリーニングや室内のキズ・汚れ等の補修費に使われたりします。
敷金からこれらの費用を控除した残金が、後で借主に返却されます。
貸主は、知り合いならともかく通常は入居する借主がどんな人物かわかりません。
このため、あらかじめ借主から一定の金額を「保険」として預かり、もしもの時に備えておくものなのです。
ですから、借主は入居の際にこの敷金を貸主に前払いすることになります。
敷金の相場としては、一般的には「家賃×2ヵ月」と言われていますが、物件の質や貸主の方針によっては“敷金ゼロ”や“敷金1ヵ月”ということもあります。
退去時のクリーニング代や補修費が多くかかり、預け入れていた敷金の金額を超えるときには別途追加料金が請求されることになります。
礼金って何ですか？
「礼金」とは借主が貸主に支払う謝礼金であり、関東方面で古くから慣習となっているものです。
借主は入居の際に敷金とともにこの礼金を貸主に前払いします。
礼金の相場は、一般的には「家賃×2ヵ月」と言われていますが、敷金同様に“礼金ゼロ”や“礼金1ヵ月”のところもあります。
最近では礼金が儀礼化していることに対する批判もあり、礼金をもらわない物件が増えてきているようです。
保証金って何ですか？
関西方面や九州地方では、敷金や礼金の代わりに「保証金」を入居時に支払うことがあります。
入居前に一括して家賃の数ヵ月分を支払っておき、退去する時に契約時に定めた一定額を保証金から控除したうえで借主に残金を返却するもので、ここで控除する金額を「敷引き」と呼んでいます。
この敷引きの目的ですが、家賃の滞納分や修繕費のように借主が本来負担すべきコストだけではなく、謝礼金の性質を含んでいるとも言われています。
相場は地域によって変動しますが、「家賃×4ヵ月～8ヵ月」の場合が多いと言われています。
保証金は入居時にまとめて負担しなくてはならないことや、退去時に実際にかかる補修費用以上の金額が敷引きとして控除されることがあり、トラブルの元になりやすいので十分契約内容を確認する必要があります。
このように入居時に一括して多額のコストが必要となる点は全国共通と言えます。
オフィスの賃貸借契約を交わす時には、敷金と礼金、保証金の金額がいくらであり、それらがどのような目的で利用されるのかを入居前に十分に理解しておきましょう。
残金はどのように清算されるのかなどの疑問点は不動産会社に問い合わせて、納得したうえで契約締結をするようにしましょう。
また、入居後に内装などを行う場合はオフィスの内装工事の相場ページを御覧ください。
東京近郊の最新の家賃相場っていくら？
ご参考までに、東京近郊（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の2018年12月時点の家賃相場をご紹介します（全国賃貸管理ビジネス協会 調べ）。
| 都県名 | 総平均 | 1部屋の家賃平均 | 2部屋の家賃平均 |
|---|---|---|---|
| 東京 | \71,288 | \67,691 | \86,887 |
| 神奈川 | \65,270 | \57,774 | \74,638 |
| 千葉 | \57,176 | \51,995 | \59,050 |
| 埼玉 | \59,481 | \51,867 | \63,616 |
皆さまのオフィス選びの参考にしてみてくださいね！
オフィスを構えるための資金が足りない！どうすればよい！？
オフィスを構えるには、入居に先行してまとまった資金が必要となります。
これが事業の開始前であれば事業資金が出て行ってしまうことになり、その後のやりくりが大変になります。
特に零細企業や個人事業主の場合、担保となる資産にも乏しく与信もないので、民間の金融機関から融資を得るのはかなり難しいと言えます。
この場合に活用できる資金調達方法をいくつかご紹介しましょう。
零細企業・個人事業主でも利用できる融資制度
零細企業や個人事業主が創業時に利用できる融資制度として、検討に値するものが二つあります。
- 一つ目は、財務省所管の日本政策金融公庫による「中小企業経営力強化資金」
- 二つ目は、各地方自治体による「制度融資（名称はさまざま）」
です。
事業資金として融資を受ける場合のポイントとしては、
- 借入限度額（融資を受けられる金額の上限）
- 金利負担
- 保証の要否
になります。
それぞれのポイントにおいて比較検討してみます。
「借入限度額」についてですが、各自治体の「制度融資」よりも日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」の方が多く借りられ、自己資金の2～3倍まで可能と言われています。
次に「金利負担」ですが、こちらは各自治体の「制度融資」が年利1％未満、「中小企業経営力強化資金」では1％強と言われており、各自治体の方が金利面では有利と言えます。
最後に「保証の要否」ですが、これは融資を受けた金額に対して保証人を立てるということで、借りたお金が事業で返済できない場合は個人で肩代わりせよということです。
通常、企業であれば代表者（代表取締役等）、個人事業主では本人以外の誰かになります。
この点、各自治体の「制度融資」では保証人が必要なのですが、「中小企業経営力強化資金」では保証人不要となります。
このように、金利は高くても日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」の方が、保証人不要で多くのお金が借入できますので、現実的な選択ではないでしょうか。
公的な補助金・助成金にもチャンスあり！
厚生労働省や経済産業省などでは、実にさまざまな種類の補助金や助成金を用意しています。
これらを活用して創業資金を得ることもできます。
これらの補助金や助成金については、事業計画書などの資料を用意して申請し審査を受ける必要がありますので確実にもらえるものではありませんが、審査がパスして受給できると"返済不要の事業資金"として活用できます。
補助金や助成金については、
- 厚生労働省・経済産業省の専用サイト
- 中小企業・小規模事業者向けの補助金検索サイト「ミラサポ」
- 銀座セカンドライフ株式会社が主催する「アントレセミナー交流会」
などで集めることができます。