「産業廃棄物」と「事業系一般」の違い-オフィスのゴミの捨て方ガイド

オフィス用品を捨てたい時はどうする?

オフィスで不要になった事務用品や消耗品を捨てたい時、“ゴミ”として処分しますが、忘れてならないのは家庭から出るゴミと業務上発生したゴミでは、その処理方法がまったく違うということです。

 

こちらでは、

  • 業務上発生するゴミ(産業廃棄物)の処理の方法
  • 産業廃棄物を処理するのに便利な業者選びのポイント

をご紹介しましょう。

 

産業廃棄物とは何ですか?

様々なゴミの種類

 

「産業廃棄物」とは、会社が製品を作ったり商品を販売したりする過程で出される、さまざまな種類のゴミのことです。

 

法律上、工場から出る金属のくずや建築現場で発生する建築廃材、牛や豚などの畜産物を育てる農場で出される糞や尿など20品目に分類されています。

 

そして、これら20品目の産業廃棄物に該当しないゴミは、「一般廃棄物」と呼ばれ、

  • 一般の家庭から出される「家庭廃棄物」
  • 店舗や事務所から出される産業廃棄物以外のゴミの「事業系一般廃棄物」

に分かれ、それぞれ決まった方法で処分されます。

 

 

産業廃棄物と一般廃棄物の違いとは?

このように一口にゴミと言っても、事業に伴い出されるのか家庭から出されるのかで処理方法に違いがあり、ゴミの種類によっても処理方法が変わります。
産業廃棄物と事業系一般廃棄物は、ともに事業に伴い排出されるゴミであり、事業主が責任を持って処分することが法律で定められています(排出事業者責任)。

 

ですが、廃棄物の分別や処分には専門的な知識や決められた方法で処分する必要があり、これを怠り不適切な処理や不法投棄をしてしまうと処罰されます。

 

ですから、行政から許認可を得ている専門の廃棄物処理業者に委託をするのが一般的です。
一方、家庭廃棄物は自治体が処理してくれますが、家庭では次の区分にしたがい、ゴミを分別して決められた場所に出す必要があります。

 

可燃ごみ 紙くず、生ごみ、布類など
不燃ごみ ガラス、陶器類、金属製品、プラスチック類など
粗大ごみ 家具、電化製品、自転車など

 

なお、粗大ごみでも冷蔵庫・テレビ・洗濯機・エアコンなどの「家電4品目」は、“家電リサイクル法”にしたがった廃棄が義務付けられており、自治体の定める方法にしたがって処分します。
また、家庭で捨てられるパソコンはリサイクルが推進されており、家電量販店やメーカー等が指定した場所・方法にしたがって回収してもらいます。

 

家電4品目とパソコンについてゴミとして処分する際は、自治体に確認して自治体で定めた処理方法にしたがって行いましょう。

 

 

産業廃棄物処理の3原則

産業廃棄物には、大気や環境を汚染してしまうような毒性の高いものや可燃性が高いものなど、専門的な方法で処理しなければならないものも含まれているため、事業主の責任の下、次の3つの原則に基づいて処理することが求められています。

安全化
安定化
減量化

 

安全化とは 酸性物質やアルカリ性物質を中性にすることなどが該当します。
安定化とは 汚泥や燃え殻などにコンクリートを入れて固める方法が該当します。
減量化とは 大きな廃棄物を砕いて細かくして、容量を少なくする行為が該当します。

 

 

そして、産業廃棄物の処理は、

収集運搬
処分(中間処理・最終処分)

の2つに分類され、それぞれ定められたルールにしたがって行われていきます。

 

 

産業廃棄物の収集運搬

トラックで産業廃棄物を運搬するイメージ画像

 

産業廃棄物の収集運搬とは、産業廃棄物をトラックや船などに積み込み(収集)、運ぶことです(運搬)。
廃棄物が排出される場所まで行き、廃棄物を積み込み、処分場まで直行便で運びます。
事業として産業廃棄物の収集運搬を行うことを「産業廃棄物収集運搬業」といい、これを営むためには収集場所、運搬先が管轄する都道府県の許可が必要になります。

 

 

産業廃棄物の処分(中間処理・最終処分)

中間処理とは、焼却炉や破砕、圧縮施設などで行われるゴミの処理で、廃棄物が安全化・安定化・減量化される行為はこの中間処理にあたります。
「選別」「分級」「薬剤処理」「切断」「混練」「乾燥」「脱水」など多くの処理方法があります。
事業として産業廃棄物の処分を行うことを「産業廃棄物処分業」といいます。
これを営むためには都道府県知事から許可を取得する必要があります。

 

処分業の許可を取得するためには、処理施設が必要です。
処分業の許可とあわせて処理施設の設置許可も取得することになります。
最終処分とは、埋立てと海洋投入に分類されます。
中間処理と同様、処理施設の設置許可と産業廃棄物処分業許可を取得する必要があります。

 

 

産業廃棄物の処理をお願いするなら、どんな業者?

このように、事業主は自らの責任の下で、産業廃棄物の処理を行うことが義務付けられております。

 

そして、産業廃棄物の処理については、収集運搬から処分に至るまで都道府県知事の許認可を受けた専門の業者が行うことになります。

 

では、事業主として産業廃棄物の処理を任せるとしたら、どんな専門業者が良いのでしょうか?
オススメなのは、次のポイントを満たしてくれる専門業者になります。

 

  1. 法律や各自治体の規則・ルールにしたがって、適法かつ適正に産業廃棄物を処理してくれる誠実な専門業者
  2. 産業廃棄物をリサイクル品と産業廃棄物に分別して、リサイクル品を適正に買い取ってくれる専門業者

 

規則・ルールにしたがって処理してくれないと、産業廃棄物を出した事業主の責任が問われますので、①については必須です。
また、産業廃棄物の中にはリサイクル可能なものも多く含まれているので、②の対応ができると、リサイクル品の買い取り価格で産業廃棄物処理コストが相殺され、事業主の負担が軽くなります。

 

是非、このポイントを満たすオススメの専門業者を見つけて、適正・適法かつお得に産業廃棄物の処理を行いましょう。

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